オンラインカジノの税金はいくら払う？ 計算や申告方法＆タイミングを解説

オンラインカジノはいくら儲けると税金がかかるのか？

オンラインカジノで稼いだ収益には当然、納税義務が発生するので確定申告をする必要があります。
ただ、利益を出したプレイヤー全員が税金を支払うわけではなく、プレイヤーの就業状況や年間の利益額に応じて納税の義務や金額は異なります。オンラインカジノで勝って利益を出したとき、まずは自分が納税対象者かどうかを見極めなくて正しい手続きを踏むことが大切です。

参考：オンラインカジノとは｜基礎から学ぶ初心者向け実践ガイド

年間利益50万円以上は課税対象になる

オンラインカジノの収入は、年間50万円を超えると課税対象となります。逆に、利益が50万円未満の場合は課税されないため確定申告も不要です。
オンラインカジノの利益は原則、一時所得に分類されるため「勝利金から特別控除額50万円を控除」することが認められています。つまり、50万円未満の利益は課税所得から全額控除されることになります。

納税の義務は就業状況で異なる

オンラインカジノで年間50万円以上の利益を獲得しても事実上、多くの方は90万円未満の利益であれば税金を気にする必要はありません。
次で詳しく説明しますが、会社員には20万円ルールがあり、オンラインカジノの勝利金が年間90万円未満の場合は確定申告不要です。また、個人（フリーランスや主婦、学生など）の場合は基礎控除が適用されるので年間98万円未満の利益には所得税がかかりません。
ただし、会社員の20万円ルールは所得税に適用されるだけで、住民税には適用されないので年間の所得が50万円を超えた場合には一応確定申告だけしておく方が良いでしょう。

ギャンブルで確定申告が発生する条件とは？

オンラインカジノを含めた全てのギャンブルでは、年間所得が50万円を超えると課税対象になりますが、就業状況により所得税の免除が認められています。

• 会社員は給与以外の所得が20万円未満の場合は確定申告不要
• 会社員以外は所得税の計算上、基礎控除48万円が認められている

上記２点は、ギャンブルの所得が年間50万円超えても所得税を一部免除してくれるルールなので、以下で詳しく説明します。

給与所得を貰う会社員の確定申告は90万円以上

給与所得を貰う会社員は、オンラインカジノや公営ギャンブルで「年間利益90万円以上」を稼ぐと確定申告の義務が発生します。他にも宝くじや懸賞金など一時的な臨時の収入も年間利益90万円に含みます。
ギャンブルの利益は一時所得に区分されるので以下の式で計算します。

また会社員は、「給与を除く所得が年間20万円未満の場合は確定申告不要」という規定があります。
つまり、上記の計算式に「一時所得=20万円」を代入して「収入-支出=利益」とすると、「20万円=（利益-50万円）×1/2」と表すことができます。「利益=90万円」となるので年間利益90万円未満は所得税が発生しないことになります。
ただし、上記は会社員が給与所得以外の副業収入を得ていないことが前提です。

個人・フリーランスの確定申告は98万円以上

給与所得の無い個人（フリーランスや学生、主婦など）が、オンラインカジノや公営ギャンブルで利益を出すと、「基礎控除48万円」と「特別控除（一時所得）50万円」の合わせて合計98万円が課税所得から控除されます。
つまり、ギャンブルのみで生計を立てる人は年間利益98万円以上を稼ぐと確定申告の義務が発生します。
ただし、アルバイト等の他給料がある場合は、学生や主婦であっても会社員と同じように所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

オンラインカジノの課税金額・所得税の計算方法

オンラインカジノの課税金額や所得税を計算する際、所得税の体系図を知っておくとことで他収入も考慮して税金を計算することができます。所得税法では所得を10種類に区分していますが、譲渡所得だけは細かく５種類に分かれます。複数の収入がある場合は、それぞれの所得を計算して納税額が決まります。

例えば不動産収入で生活している個人が、オンラインカジノで利益を出した場合、「雑所得」と「一時所得」を計算した合計金額が「総所得金額」となり、所得控除を引いた金額が「課税される総所得」になります。
ここではオンラインカジノの所得税区分である「一時所得（ゴールド色）」の算出方法を詳しく解説します。

オンラインカジノの所得区分は「一時所得」

オンラインカジノの所得は原則、一時所得に分類されます。ただし、オンラインカジノを本格運用して継続的に収入を得ている人は雑所得の可能性もあるので税理士に相談しましょう。

一時所得とは：
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

引用：国税庁

簡単に要約すると、一時所得とは営利目的で稼いだお金や、労働対価として受け取ったお金ではなく、突発的に当選した臨時的な収入を言います。
つまり、オンラインカジノの利益以外にも懸賞の賞金や公営ギャンブルの払い戻し金などは全て「一時所得」に含まれ、課税対象となります。

税金の計算方法

オンラインカジノの具体的な税金の計算方法を紹介します。
以下は年間５日（回）をオンラインカジノに賭けて勝ち負けを繰り返したと想定します。

上表の年間収支を例に、オンラインカジノの税金を計算しますが、所得控除や税控除は無いものとします。

 

一時所得の金額を計算

オンラインカジノの収入は一時所得に分類されるので、負け金の損金算入は収入を直接作りだした金額のみに留まります。つまり、上表では年間の合計収入は「80万円」と、「15万円（10万+5万）」が経費にできる支出です。これを一時所得の公式に当てはめると、
一時所得=（800,000円-150,000円-特別控除額500,000円）×1/2=75,000円
オンラインカジノで年間75,000円の一時所得を儲けたことになります。

 

 

総所得金額を計算

オンラインカジノで儲けた年間の一時所得は75,000円です。
もし、不動産収入を得ている方は「雑所得」、個人事業主で本業を持っている方は「事業所得」など、他の所得も得ている人はそれぞれ個別に計算して合算します。
ここでは、オンラインカジノの一時所得75,000円のみが年間の総所得金額とします。

 

 

課税金額と税金を計算

オンラインカジノの一時所得75,000円が年間の総所得金額ですが、何かしらの所得控除がある場合には、75,000円から差し引くことができます。所得控除には地震保険料控除や配偶者控除、ひとり親子控除など15種類が用意されています。
もし、所得控除がない場合には、「一時所得=課税総所得金額」になり、75,000円に対して課税されます。国税庁の所得税率を参考にすると、課税総所得金額が「1,000円～1,949,000円」の範囲は税率5%なので今回の例では「3,750円（75,000×5%）」を確定申告して納税します。

参考：国税庁（所得税の税率）

 

税金の起算期間と支払いのタイミング

オンラインカジノの収入や他収入の申告や納税期日は決められています。
全ての収入は毎年1月1日から12月31日の期間を対象に集計して以下の期日に沿って納税します。

• 確定申告書の提出：2月16日～3月15日
• 納税期日：３月15日

後ほど、詳しく説明しますが、確定申告書の提出が遅れると無申告加算税、税金の支払いが遅れると遅延税が別途加算されるので事前に準備して期限内に手続きをしましょう。

オンラインカジノの利益を確定申告する方法

オンラインカジノの確定申告は大きく、書類を準備して税務署に提出した後、税金を支払います。
ただし、オンラインカジノ以外の収入を申告する場合、準備する書類が微妙に異なりますので、事前に確認しておきましょう。
オンラインカジノの確定申告は主に以下３ステップで進めます。

年間の収支結果をまとめる

オンラインカジノの年間収支を記録しておきます。この「年間」とは「1月1日～12月31日」の期間を表しており、翌年の申告対象収入となります。
また、軍資金に対して損失が出た日（回）の収支記録は税務上、必要ありません。オンラインカジノの年間収支で税務上、必要となる情報は１円以上の利益を得た日の以下情報です。

• 日付
• 賭け金（投入金額）
• 払い戻し金額（獲得金額）

負けた日の賭け金は確定申告の時の損金に算入できないので税務上は忘れても問題ありませんが、自分の資金を管理する上では重要ですので収支はきっちりと記録する癖を付けておきましょう。

確定申告の書類準備

オンラインカジノの確定申告には以下３書類を準備します。

支払調書は勝利したオンラインカジノに依頼して発行してもらいますが、もし拒否されて用意できない場合でも問題はありません。その場合、確定申告書の第二表「所得の内訳」欄に「所得の種類、取引先名、収入金額、源泉徴収税額」を記載してください。
また、一時所得の支出金額は基本的に自己申告なので特段、証明書類の提出等はありませんが、税務調査が入ったときには要求される可能性はあるので、念のため証明できる何かを保管しておくと良いでしょう。

確定申告書の提出と納税

オンラインカジノの年間収支記録と必要書類を準備したら申告書を作成します。申告書は第一表と第二表を記入しますが、基本的に個人情報や収入に関する情報です。
以前は、作成した申告書や添付書類を税務署に持参したり、郵送していましたが、近年自宅から「e-Tax」を使って簡単に提出できます。
所得税の納付方法には、口座振替やクレジットカード、コンビニ支払い等、様々な決済方法が用意されておりますが、それぞれ納付方法が違うので事前に確認しておきましょう。

会社にバレない！確定申告時の注意点

オンラインカジノの収入が会社にバレたくない人は、確定申告書の第二表「住民税」欄にある住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックを入れて申告します。
会社員は、会社が毎月給与金額に応じた住民税を控除しているので、所得が増えると住民税も増えてしまいます。そうなると会社は給料を上げていないのに、住民税だけが上がっていることに気づき、副収入が公になってしまいます。それを防ぐために、副収入を確定申告する際は「自分で納付」にチェックを入れて申告することで納付書が会社ではなく、自宅に届きます。

オンラインカジノの節税対策

オンラインカジノの年間収入が多いと当然、所得税も多く徴収されます。特に、オンラインカジノは勝利利益に直接貢献した賭け金しか支出として経費計上できないので、年間収支は大きく赤字でも１回だけ勝った日があれば納税義務が発生する可能性もあります。
そこで唯一、オンラインカジノの税金を減らせる節税方法を３つ紹介します。

国内の銀行口座には毎年上限50万円を出金

オンラインカジノの収入は一時所得となるので、特別控除額50万円が適用され、50万円未満の利益には税金がかかりません。ただ、オンラインカジノは海外で運営されているため、プレイヤーが儲けた金額は実質的に関係無く、日本の銀行口座に出金した金額を基準に課税されます。
例えば今年度10万円の軍資金で100万円の払い戻しを受けた場合、一度に出金すると課税されますが、今年度は50万円出金、翌年の1月1日以降に残りの残金50万円を出金すれば特別控除額をフル活用して無課税で出金できます。

利益は全て仮想通貨資産として保有

近年多くのオンラインカジノでは、仮想通貨を入出金に使うことができます。
特にビットコインは、オンラインカジノの人気決済手段の1つであり、日本円に換金しなければ課税されません。オンラインカジノにビットコインで入金して高額の利益を得ても、ビットコインで出金して保有している限り、ご自分の資産にはなりますが、課税はされません。
この手法はお金に余裕のある人しか使えませんが、仮想通貨レートや毎年の特別控除額の枠と相談しながら出金することで税金をコントロールできます。

友人・家族の仮想通貨ウォレットを経由して出金

オンラインカジノの資金は通常、自分名義以外の決済口座に出金できませんが、仮想通貨の送付アドレスには「名義」という概念が存在しないため、誰のウォレットにも出金可能です。
ただ、仮想通貨を日本円に換金する際は、国内の取引所を経由するので、誰か特別控除額50万円を使っていない人の仮想通貨ウォレットに出金して日本円に現金化してもらえば、事実上いくらでも無課税で現金化できますが、この手法は「脱税」に該当する可能性が高いので推奨しません。

オンラインカジノの税金無申告の罰則と対処法

オンラインカジノの収入を記録して正確に管理している人は少ないと思いますが、公営ギャンブルとは異なり、資金は全て銀行口座やクレジットカードに決済履歴が残るので税務署は簡単に把握することができます。
特に確定申告書の提出期日と、税金支払いの法定期限には要注意です。

確定申告や納税の期限を過ぎた際の罰則

確定申告書の提出期限に遅れると本来の税金額に加えて「無申告加算税」が別途徴収されます。

万一、隠蔽や偽装工作など悪質性が認められた場合は無申告加算税ではなく、一律40%の重加算税がかかります。
また税金の支払い期日を過ぎた場合、「遅延税」が加算されますが、2ヵ月以内と２ヵ月を超える遅延では罰則の程度が変わります。

ただし、上記罰則は絶対に適用されるわけではなく、あくまで「原則」です。そのため、状況や対処法によっては免除されることもあります。

税金の無申告と遅延の対処法

確定申告書の提出遅れや税金の支払いの遅れは制度の仕組みを事前に理解しておけば、最小限に抑えられることができます。特に無申告加算税は通常、法定期日を過ぎても１ヵ月以内（4月15日迄）に自己申告すれば、罰則は全額免除されるので、早急に申告書を提出しましょう。
また１ヵ月を過ぎても税務署から連絡が入る前に自己申告すれば無申告加算税は一律5%に減額されます。

一方、遅延税は具体的な対処法が決まっているわけではありませんが、遅延金は１日単位で計算されるので可能な限り、早く支払いを済ますことで遅延金額を減らすことができます。
常に「明日よりも今日の支払い」の方が遅延金は安くなります。

オンラインカジノの税金まとめ

本記事では、オンラインカジノの税金について詳しく解説しました。
オンラインカジノの利益は年間50万円を超えると課税対象となります。ただ、会社員は20万円ルールや、個人は基礎控除48万円が使えるので、オンラインカジノや公営ギャンブルの副収入のみなら「会社員は年間90万円」「個人は98万円」を超えるまで確定申告は不要です。それはオンラインカジノの収入が「一時所得」に分類されるためです。一時所得は特別控除50万円が適用されるので、年間50万円以下の利益は所得0として扱われます。
もし、オンラインカジノの利益が大きく出た場合は、翌年2月16日～3月15日の間に確定申告書を提出して税金を払い込みましょう。申告や納税が遅れると本来の税金に加えて無申告加算税や遅延税が別途徴収されるので注意が必要です。
オンラインカジノで勝った際は「日付・合計賭け金・払い戻し金額」を必ず記録しておき、必要があれば必ず翌年の法定期日までに確定申告をするようにしてください。