オンラインカジノの違法性とは｜日本の法律的解釈や逮捕事例
長きにわたり、オンラインカジノの違法性については議論されてきましたが、今でも専門家の間では「合法派」と「違法派」に二極化しています。ただ、オンラインカジノのプレイヤーにとっては、早く結論が出て欲しいと思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、今も日本では法律的に「グレーゾーン」となっているオンラインカジノの違法性について、法律的解釈や過去の逮捕事例をもとに、分かりやすく解説します。
- オンラインカジノが法律的に「グレーゾーン」となる理由
- オンラインカジノの「合法派」と「違法派」の見解
- 「賭博法」の詳細
オンラインカジノの運営会社はライセンスを取得していれば「合法」となりますが、本件は日本国内から海外の賭博サイトにアクセスして遊戯するという、特殊な事情が深く関連しています。
詳しくは、以下をどうぞ。
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オンラインカジノを「違法」と断定できない理由
近年日本では、オンラインカジノの違法性について話題になることも増えてきましたが、現状は「グレーゾーン」とされております。 日本国内のユーザーをオンラインカジノで取り締るためには、刑法185条と186条に規定された賭博罪の成立要件を満たすことが条件になります。
つまり、日本で金銭を賭けて遊んだからと言って必ずしも賭博罪に該当するとは限らず、賭博行為に当たるけれど、例外や賭博罪の成立要件を満たさないこともあります。その場合には、違法要素があったとしても、法治国家の日本で罪に問うことはできません。
特にオンラインカジノは法律上、特殊な環境でギャンブルを楽しむため、完全に賭博罪の成立要件を満たすことができないと言われています。
その主な理由は、以下３つとなります。
- オンラインカジノの運営会社は海外に拠点を置いている
- カジノサイトは海外サーバーを利用
- オンラインカジノはライセンスを保有
これら３つの理由が賭博罪の成立を難しくしています。オンラインカジノについて詳しく知りたい方は以下の参考ページをご覧ください。
参考：オンラインカジノとは | 基礎から学ぶ初心者向け実践ガイド
理由１. オンラインカジノの運営会社は海外拠点
日本向けオンラインカジノの多くは、海外に拠点を置く外資系企業によって運営されています。オンラインカジノの運営会社が拠点を置く国では、賭博が合法化されていて普通に１つのエンターテイメントとして楽しまれているため、日本国内のオンラインカジノユーザーはインターネットを通して海外で運営されているWebサービスを利用しているに過ぎません。
つまり、オンラインカジノの胴元（運営会社）は賭博が合法化されている海外に拠点を置き、ユーザーは賭博が禁止されている日本国内にいる、といった複雑な構図が成り立っています。
理由２. カジノサイトは海外サーバーを利用
日本国内のユーザーが利用するカジノサイトは、賭博が合法化されている国のサーバーを利用しています。
つまり、賭博場の拠点も海外ということになります。
日本の刑法第186条２項には「賭博場開張図利罪」に関する規定があり、日本で賭博場の主催・運営をすると賭博罪に問われますが、海外で賭博場を運営している限り日本の法律は胴元に及びません。海外を拠点とする外国企業が、日本以外の国に賭博場を置いてサービスを提供しているオンラインカジノの違法性を、日本の法律で問うことは不可能となります。
理由３. オンラインカジノはライセンスを保有
オンラインカジノの運営会社は、賭博が合法化されている国や自治領の政府から正式にライセンスを取得して運営しています。オンラインカジノのライセンスを発行する機関は、オンラインカジノの運営体制やゲームの公平性を定期的にチェックして、ユーザーの安全性を維持しています。
つまり、ライセンスを保有しているオンラインカジノは合法的に運営されており、違法性はありません。
日本の賭博罪がオンラインカジノに与える影響
オンラインカジノにおける違法性を理解するためには、ギャンブルの違法性を立証するのに用いられる『賭博罪』を理解する必要があります。賭博罪とは、大きく『賭博罪』と『常習賭博及び賭博場開張等図利』に区別され、それぞれ刑法185条と186条に以下の通り記されております。
刑法第185条 【賭博】
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。刑法第186条1項 【常習賭博】
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する刑法第186条2項 【賭博開帳図利罪】
引用：e-Gov法律検索
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
要約すると、一時的な娯楽の範囲を除いて日本国内で賭博をした人は50万円以下の罰金が科されたり、賭博が常習化している人は最大3年の懲役刑が課されることになっています。また、賭博行為はしていなくても賭博場の主催や運営、またそれを助けた人は3年以上5年未満の懲役刑が科されます。
ただ、賭博罪の成立には「対向犯」という要件があり、オンラインカジノで遊んだユーザーを賭博罪で起訴するためには相手方となるオンラインカジノ（運営会社）の違法性も同時に問う必要が出てきます。
更に刑法第186条2項の賭博開帳図利罪は、日本国内に限って適応されることが規定されているので、海外で運営するオンラインカジノの違法性を問うための法律は現在存在していません。
オンラインカジノで遊んだユーザーは「賭博罪」に抵触する可能性はあるが、相手方となるオンラインカジノ（運営会社）の違法性を問えない以上、賭博罪の成立要件を満たさない。
日本の賭博法はオンラインカジノに適用外
オンラインカジノの運営会社は、賭博罪の適用が適応されないので、犯罪に問うことはできません。その根本的な理由には、刑法の『属地主義』という考え方があるため。属地主義は、行為者の国籍などに関わらず日本国内で犯された犯罪については、自国の刑法を適用するというものです。
つまり、オンラインカジノが日本国内で運営されていることを証明しなければ、オンラインカジノを日本の刑法で裁く事はできないという事です。
オンラインカジノユーザーの違法性を問えない具体例を２つ紹介します。
山口県阿武町の4,630万円誤送金問題の男性事例
2022年5月に山口県阿武町で給付金としての支払いの際に、4,630万円が誤って振り込まれた事件が発生。逮捕された被告人は10日程度で4,630万円をオンラインカジノに使ったと自供しました。
ただ、この男性は電子計算機使用詐欺罪で逮捕されており、賭博法違反容疑は一切かかっていません。この事例からも、オンラインカジノユーザーが賭博罪で起訴される可能性は非常に低いと考えられます。
オンラインカジノ利用者の逮捕事例
ここまでで「オンラインカジノは絶対に安心」と思った方もいるかもしれません。しかし、最終的に不起訴処分になったものの、2016年3月にオンラインカジノ利用で初めて逮捕者が出ました。
自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博の疑いでコンピューター部品製造会社経営の男 (65) ら埼玉県と大阪府の利用者の男３人を逮捕した。府警によると、無店舗型のネットカジノの利用者の逮捕は初めて。カジノサイトは拠点が英国とみられるが、日本人がディーラーで、日本時間の夕方から深夜に開かれており、日本国内の客に向けた違法賭博と判断し、客の立件に踏み切った。３人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述している。
引用：産経フォト
こちらの事例では日本人ディーラーを起用したライブカジノを行っており、またライブカジノの開催時間も日本時間の夕方から深夜に設定するなどを行っていた事から、明らかに日本人向けのサービスを行っていたと見られたというもの。しかし最終的に不起訴になったポイントは、下記の２点になります。
- 英国において合法的に運営されているオンラインカジノであった事
- 日本の賭博罪は運営側を検挙する為のもの (属地主義に反している)
また、この報道に対してジパングカジノが以下のように声明文を発表しています。
オンラインカジノ側も違法性はないと主張しており、同様の事がジパングカジノ向けに起きれば国際裁判所へ提訴する姿勢を明らかにしています。公に対して、このような声明文を発表するのですから、現状の法律では違法性はないと判断して良いのではないでしょうか。
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている類推解釈・拡大解釈の可能性があるかと考えております。
引用：報道に関するジパングカジノの見解
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
オンラインカジノの違法性に関する議論
オンラインカジノの違法性については以前から有識者の間で議論されてきましたが、現在も賛否両論で平行線を辿っています。ここでは合法派、違法派それぞれの見解について見ていきます。
オンラインカジノ「合法派」の見解
そもそも賭博罪は法律の専門的な用語を使って正しく解釈すると、必要的共犯の中の「対向犯」という犯罪に分類されます。つまり、賭博罪を成立させるには、二人以上の相互関係者が必要となります。オンラインカジノにおける「二人以上」とは、胴元のオンラインカジノとユーザーの２者を表し、胴元側であるオンラインカジノは海外で合法的に運営している以上、必然的にユーザーのみを罪に問うことは難しくなります。
また、オンラインカジノ合法派の見解としては、賭博罪はあるが競馬や競艇などは特別法によって、パチンコは風営法の中で事実上合法となっていますが賭博罪自体は曖昧なものであるという意見もあります。
合法派の弁護士例:「麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ」
オンラインカジノ「違法派」の見解
前述の山口県阿武町の4,630万円誤送金問題に対して2022年6月に岸田総理大臣は『オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりをおこなう』との考えを示しました。
他の見解としては、海外に拠点を置いているオンラインカジノは、日本にいるプレイヤーを対象としてオンラインカジノのサービスを展開している事から、日本国内で賭場を開いているのと同義であるため賭博場開帳罪が適用されるという見解もあります。
他業界にはなりますが、金融業界において外国の銀行などがネットを介して日本国内の顧客に対してサービスを提供する事は銀行法や金融商品取引法に抵触する為、違法であると注意喚起されるなどの事例もあります。この様なことからオンラインカジノもこれらと比較すると、同じような見解が適用出来るのではないかという見方もあるのです。
違法となるオンラインカジノの例
正式なライセンスを取得して海外を拠点に運営するオンラインカジノの遊戯は法律的にグレーゾーンですが、日本の「インカジ」や「闇カジノ」は完全に違法となります。以下のようなオンラインカジノで遊ぶと完全に違法となるので、気を付けましょう。
日本国内で運営されているオンラインカジノ
日本国内で運営しているオンラインカジノは、完全に違法となります。この運営には、一部の業務・機能のみを日本で行っている場合も含みます。
例えば基本的なオンラインカジノの運営は全て海外で行っているが、日本語のカスタマーサポート部署だけ日本にある場合も違法となります。オンラインカジノの運営体制は、ユーザーから判断できないことが多いので、実績や信頼性の高いオンラインカジノを選ぶことで回避できます。
ライセンス未取得のオンラインカジノ
ライセンスを取得していないオンラインカジノは違法となります。合法的に運営されているオンラインカジノの運営会社は例外なく、キュラソーやジブラルタル、マン島などの国が発行しているライセンスを保有しています。
オンラインカジノのサイトからライセンスを確認することで、そのオンラインカジノが合法的に運営されているかが分かります。
サーバー所在国が日本のオンラインカジノ
オンラインカジノのサーバー所在国が日本であった場合も違法となります。オンラインカジノの運営会社は海外法人でも、サーバーの所在国が日本なら、サービスを提供する賭博場は日本と判断されます。
分かりやすい例で言うと、海外企業が日本の繁華街で賭博場を開き、日本人プレイヤーに賭博を提供すると違法になることは想像できる方も多いと思いますが、まさに同じ状況です。
今後のオンラインカジノについて
今後のオンラインカジノはどうなっていくのでしょうか。
日本には、オンラインカジノを違法と考える有識者もいますが、合法と考える有識者も存在します。また、政府によるオンラインカジノの取り締まりは、何年も前から放置されており、今後規制強化に進むか、規制緩和に進むかは読めない部分もあります。
オンラインカジノが合法化に進む要因と規制強化に進む要因をそれぞれ以下で紹介します。
オンラインカジノの合法化が進む要因
オンラインカジノの合法化が進む要因としては、2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称カジノ法案)が成立したこともあり、政府としてもカジノ業界の合法化には前向きであることが分かります。また、賭博要素の強いeスポーツやポーカーは大手企業もスポンサーとして参入していること、そして日本の大手ゲーム企業がオンラインカジノ業界に参入していることを考えると、オンラインカジノの規制緩和は避けられないと思われます。
オンラインカジノの規制が強まる要因
オンラインカジノの規制が強まる要因としては、岸田総理大臣がオンラインカジノなどに対してあまり好意的ではないという点が1つあります。もちろん1人の人間の意思で決まるものではありませんが、国のトップの意見がネガティブというのは規制が強まる可能性にも繋がりかねません。