ライブカジノハウスは違法？現行法で違法性を問えない理由と根拠【2024年版】

ライブカジノハウスで遊ぶと違法になるか否かの争点

日本国内のユーザーが、海外で運営されているライブカジノハウスに登録して賭博を行った場合、違法性に問われるか否かについては、賭博罪の成立要件である「対向犯」がポイントとなります。

日本で「賭博行為」をしたからと言って、必ず罪に問われるわけではありません。賭博罪には、条文の例外や成立要件があります。
ライブカジノハウスについて詳しく知らない方は以下参考ページをご覧ください。

参考：ライブカジノハウスとは｜特徴や登録方法・ボーナス情報・信頼性を解説【2024年版】

ライブカジノハウスの違法性

ライブカジノハウスに違法性はなく、完全に合法です。
ライブカジノハウスは、オランダ領キュラソー政府からオンラインカジノの運営ライセンスを取得しており、合法的に運営されています。
仮に、ライブカジノハウスが日本で運営されているオンラインカジノであった場合は、日本の法律に抵触するので完全に違法となります。

ライブカジノハウスの違法性を制定法主義で検証

ライブカジノハウスの違法性を考える際には、日本の賭博法を理解しておく必要があります。日本の刑法で規定されている賭博に関する法律は、主に「賭博罪」と「賭博場開帳図利罪」に分けられます。

刑法第185条 【賭博】
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法第186条1項 【常習賭博】
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する

刑法第186条2項 【賭博開帳図利罪】
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

引用：e-Gov法律検索

特に刑法第185条では、国内の賭博行為が禁止されており、金銭や財物を賭けて賭博を行うと、罰金又は懲役刑が科されます。一方で刑法第186条では、国内で賭博場を主催、又は主催の補助を禁止しており、違反すると懲役刑が科されます。つまり、ライブカジノハウスに登録して遊ぶユーザーを取り締まる法律は「賭博罪（刑法第185条）」、胴元のライブカジノハウスを取り締まる法律は「賭博場開帳図利罪（刑法第186条）」となります。

上記賭博罪の原則を理解した上で、ライブカジノハウスの違法性を制定法主義で検証します。

ライブカジノハウスの違法性を制定法主義で検証した結論

制定法主義とは、成文化し制定した成文法を第一義的な法源とする考え方のことです。つまり、判例は補助的に活用し、裁判官が法律をもとに判決をおこなうということです。
また、法律の効果を生じさせるために必要な要素として、成立要件というものがあります。

賭博罪は、「対向犯」に分類される傾向が強く、成立要件として、ユーザーだけではなく胴元も違法とする必要があります。つまり、制定法主義にもとづいてライブカジノハウスの違法性を問うと、ライブカジノハウスで遊んだユーザーだけでなく、ライブカジノハウス運営側が違法であると立証する必要があります。
しかし、ライブカジノハウスは海外で合法の上で運営をしているため、日本の法律に抵触せず、対向犯の原則が崩れます。よって、制定法主義をもとにライブカジノハウスユーザーの違法性を考えると、賭博罪の成立は未完全となり、結果的にグレーゾーンとなります。

ライブカジノハウスの違法性を既成事実で検証

ライブカジノハウスに登録しているユーザーの違法性を問えないことは、過去の事件やメディアの既成事実からも分かります。例えば、大手メディアや有名ユーチューバーがオンラインカジノを宣伝することが増えてきておりますが、違法であれば、直ぐに逮捕されるはず。
ただ、逮捕された事例はなく、次々と配信されることからオンラインカジノの違法性は低いと考えられます。

では、人気オンラインカジノとなったライブカジノハウスの違法性はどうなのでしょうか。既成事実をもとに、ライブカジノハウスの違法性を検証します。

同ライセンスを保有して日本国内向けに運営する競合カジノサイト

オンラインカジノの違法性を判断する指標は、ライセンスの取得と、ライセンスの種類です。日本の有名人を起用してメディアに登場するミスティーノカジノや、CMに登場するベラジョンカジノは、キュラソー政府発行のライセンスを取得しています。つまり、同様のライセンスを保有しているライブカジノハウスの違法性は、ミスティーノやベラジョンと同等となります。
ただ、ミスティーノカジノやベラジョンユーザーが逮捕された事例はなく、同じライセンスを保有するライブカジノハウス自体も違法ではないと言えます。

違法性はないと判断できる既成事実

ライブカジノハウスと同様の運営ライセンスを保有するベラジョンカジノやミスティーノの既成事実について、具体的な例を紹介します。

人気ラジオ番組「オールナイトニッポン」にベラジョンカジノが登場

ベラジョンカジノは、多くのメディアで宣伝活動をしています。2021年の12月には、ニッポン放送の人気ラジオ番組「オールナイトニッポン」において、ベラジョンカジノ無料版のCMが放送されました。
また、ベラジョンカジノはラジオ以外にもスポーツ特化チャンネルDAZNでCMを放送したり、AbemaTVでもCMが放送されています。加えて、日本代表のプロサッカー選手である吉田麻也選手は2021年8月にベラジョンカジノの公式アンバサダーに就任し、DAZNにて本人出演のCMも放送されました。

ミスティーノと有名タレントのコラボ記事をスポニチ新聞が掲載

2022年5月に、タレントの橋本マナミさんや格闘家の魔裟斗氏がミスティーノカジノの無料版で遊ぶという記事をスポニチ新聞が掲載しました。
記事の内容を見ると、白熱しながらも楽しく遊ぶタレントの様子が記載されており、記事の最後にはミスティーノカジノの無料版を宣伝する様子もありました。

様々な人気ユーチューバーがオンラインカジノ情報を配信

動画配信サイト「YouTube」では、多くのユーチューバーがオンラインカジノ関連の動画配信をしています。代表的な人物として、ラファエルさんは登録者数が180万人以上の人気ユーチューバーで、2022年にベラジョンカジノとのコラボ動画を配信しました。ベラジョンカジノとのコラボ動画以外でもライブカジノで遊ぶ様子を配信するなど、楽しんでいる様子が分かります。
YouTubeではラファエルさん以外にも、オンラインカジノ特化の情報を発信するチャンネルなどもあり、多くの再生数を記録しています。

他社の既成事実をもとにライブカジノハウスの違法性を検証した結論

ライブカジノハウスに登録して遊ぶユーザーの違法性は極めて低いと考えられます。同じライセンスを保有するミスティーノカジノやベラジョンカジノは、ユーザー集客やブランディングを目的として宣伝活動を行っています。もしオンラインカジノが違法であれば、メディアも賭博幇助罪に問われる可能性があるので、メディアとして宣伝活動はおこなわないハズです。
また、多くのユーチューバーがオンラインカジノのプレイ動画を配信しているのに、法的措置を受けた事例は確認されていません。

ライブカジノハウスの違法性まとめ

ライブカジノハウスで遊ぶことは、違反と解釈できる点はあるものの、日本国内の賭博罪で罪に問われることは困難であると考えられます。
ただし、近年では山口県で発生した給付金の誤送金約4500万円を24歳男性がオンラインカジノですべて使うといった事件などもあり、今後オンラインカジノの規制や禁止を呼びかける法律が制定される可能性も高まっています。最新情報に耳を傾けた上で、オンラインカジノを楽しむようにしましょう。