インターカジノの違法性とは｜運営実績と賭博罪を基に信頼性を検証【2024年版】

インターカジノの違法性に対する結論

インターカジノ（InterCasino）の運営会社は完全に合法であり、日本国内のインターカジノユーザーはグレーゾーンとなります。

インターカジノは、オランダ領キュラソー政府から運営ライセンスを取得しており、正しく運営されています。キュラソー政府のライセンスは1996年から発行されており、信頼性も非常に高いライセンスです。

もちろん、日本人ユーザーが国内からプレイすることに対して、日本の法律に抵触するのではないかという見方もありますが、インターカジノは日本で運営されていないので、日本の法律では裁くことはできません。

ただ、日本国内で運営されているオンラインカジノは完全に違法であり、賭博法の適応対象となります。
インターカジノについて詳しく知りたい方は以下参考ページからご確認ください。

参考：インターカジノとは｜特徴や登録方法・ボーナス情報・信頼性を解説【2024年版】

インターカジノは完全合法

インターカジノは完全合法のオンラインカジノです。 インターカジノの運営会社はBreckenridge Curacao B.V.社で、所在地はオランダ領のキュラソー島にあります。
つまり、日本国内で運営されているわけではなく、日本の法律には該当しないという事です。

ただし、海外で運営されているオンラインカジノの全てが合法ではないことに注意しましょう。オンラインカジノを運営するには、運営する地域の政府から発行されたライセンスを取得する必要があります。
その点、インターカジノはキュラソー政府によるライセンスを取得して運営しているので違法性はありません。

インターカジノユーザーはグレーゾーン

インターカジノで遊ぶ行為は、現状グレーゾーンとなるので「違法でもなく、合法でもない」というのが正確な結論となります。
その理由として、日本においてギャンブルをしているユーザーを裁く法律は賭博罪ですが、賭博罪を成立させるためには、成立要件を満たす必要があります。賭博罪は、対向犯に分類される傾向があるので、ユーザーだけでなく胴元も違法にしなければいけません。
つまり、胴元が合法の上で運営しているオンラインカジノは違法にはならないので、ユーザーも賭博罪で裁くことができないため、ユーザーはグレーゾーンとなっています。

なお、日本国内において、法律で許されているのは以下５つの公営ギャンブルのみです。

• 宝くじ
• 競馬
• 競輪
• オートレース
• 競艇

インターカジノの功績と信頼性

インターカジノは5年連続で最優秀カジノ賞を受賞した功績があります。
その功績の裏には、長期に渡る運営実績と高い信頼性があります。

信頼性の高いキュラソーライセンス

インターカジノが取得しているのは、キュラソー政府発行のライセンスです。
キュラソーのライセンスは、オランダ領のキュラソー島で1996年から発行が始まった歴史あるライセンスです。オンラインカジノの歴史は長くありませんが、業界誕生の初期にライセンスを発行しているので、今でもキュラソーのライセンスは世界的に信頼されています。

ただし現在では、キュラソーのライセンスより、英国政府やマルタ政府の発行するライセンスの取得難易度が上がっています。

世界最長の運営実績

オンラインカジノが誕生したのは1994年です。その2年後の1996年にインターカジノは設立されています。
実は、当時発足したオンラインカジノで、現在も運営を続けているものはインターカジノの他にはなく、オンラインカジノとしては世界最長の運営実績です。

豊富な受賞歴

インターカジノが信頼される理由として、オンラインカジノ業界における受賞歴があげられます。
過去にインターカジノでは以下の受賞歴があります。

最優秀カジノ賞はギャンブル雑誌「Gambling Online Magazine」の読者アンケートによって選ばれますが、インターカジノは5年連続で選ばれている事から、ユーザーから信頼されているオンラインカジノといえます。
他にもカスタマーサポートやテクノロジーなどの顧客に関係する分野でも受賞しており、インターカジノがユーザーに重きを置いていることが分かります。

日本最大手ベラジョンの姉妹サイト

インターカジノを運営しているBreckenridge Curacao B.V.社は、姉妹カジノとしてベラジョンカジノも運営しています。ベラジョンカジノもインターカジノと同様に信頼性が高く、日本において最も知名度の高いオンラインカジノとして有名です。
また、ベラジョンカジノは2011年から運営が開始されていますが、インターカジノとは特徴が異なるので両方をうまく使い分けて楽しんでいるユーザーもいます。

世界的に刑事問題は過去ゼロ

オンラインカジノでは情報漏洩や不正操作などの噂が絶えません。
過去には有名なオンラインカジノで刑事問題が発生したこともありますが、インターカジノでは、世界的に見ても刑事問題は一度も発生していません。正しく運営されているオンラインカジノだからこそ、世界で最も長く運営できているということでしょう。

日本ユーザーは日本の賭博法が適用

インターカジノの日本ユーザーには、日本の賭博罪が適用されるか否かについて解説します。
実は、日本の賭博法には以下３種類があります。

• 単純賭博罪（刑法第185条）
• 常習賭博罪（刑法第186条1項 ）
• 賭博開帳図利罪（刑法第186条2項 ）

単純賭博罪と常習賭博罪は賭博を行なった人を取り締まる法律であり、賭博開帳図利罪は賭博場を開いた人を取り締まる法律です。
したがって、ユーザー側に関係があるのは単純賭博罪と常習賭博罪です。

明らかに賭博法で罰せられる例としては、「日本国内でオンラインカジノを運営している」「店舗内でオンラインカジノに参加できる」のような場合です。このような場合であれば過去に逮捕実績もあります。
しかし、それ以外では罰せられている例がほとんどありません。それには、ユーザーが日本の賭博罪に問われにくい理由が存在しているからです。

ユーザーが賭博罪に問われにくい理由

日本の賭博法は「賭博犯の捜査は運営側の検挙を目的とする」ことが前提です。
賭博罪は、対向犯に分類される傾向が強く、ユーザーだけでなく胴元も違法にしなければ基本的には成立しません。したがってこの前提条件により、インターカジノのユーザーが賭博罪で検挙されるには、インターカジノが検挙された後になります。

仮に、インターカジノが日本国内で運営されていれば賭博罪に問われますが、運営側であるインターカジノは正式にライセンスを取得して合法に運営しています。つまり日本の法律には抵触せず、インターカジノ側には違法性がないことになります。
よって、対向犯の考え方が成立しなくなるので、インターカジノの日本ユーザは賭博罪に問われにくい状況です。

実は、2016年にオンラインカジノのユーザーが逮捕されるという事件が発生しましたが、最終的に逮捕者の内の1人は「不当な逮捕」として不起訴となっています。

オンラインカジノの逮捕事例

2016年3月、オンラインカジノ関連で以下の逮捕事例が発生しました。

自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博の疑いでコンピューター部品製造会社経営の男（６５）ら埼玉県と大阪府の利用者の男３人を逮捕した。

引用：産経フォト「ネットカジノ利用者を逮捕　無店舗型で全国初」

この事件ではユーザーの3名が逮捕されています。しかし、最終的に罰則金を支払ったのは2名でした。
その2名は略式起訴を受け入れましたが、残りの1名は法廷で争うことを選択しています。そして、裁判の結果、1名は最終的に不起訴となりました。

この事件が問題となったのは「日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム」を提供していた為です。
つまり、明らかに日本人向けのカジノゲームを展開しており、さらに、逮捕された3名はその様子をSNSに投稿していたことも問題でした。

インターカジノの違法性に関する評価

日本国内において、インターカジノで遊ぶことに違法性はありません。
しかし、日本国内の賭博罪では違反と解釈できる点もあるので、グレーゾーンと言わざるを得ない状況です。 また、オンラインカジノが海外で合法である以上、対向犯の考え方が成立しないので、現在の法律では、インターカジノのユーザーが日本国内の賭博罪で罪に問われることはないでしょう。

ただし、近年はオンラインカジノに対する風当たりも強くなってきていることも確かです。
消費者庁のサイトにも「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です」と書かれているので、不安に感じる方も多いかもしれません。
今後はオンラインカジノに関する法律が制定される可能性もあるので、常に最新情報を確認しながら、オンラインカジノを楽しみましょう。