ベラジョンカジノの違法性と逮捕の可能性｜日本の法律と事例

ベラジョンカジノの違法性とは

ベラジョン（Vera&John）カジノは、国内のメディアに登場する人気オンラインカジノですが、違法性については度々、議論されます。

ベラジョンカジノの運営会社は、世界的に信頼性の高いライセンスを保有しているので、明らかに合法ですが、日本国内からプレイするユーザーの違法性はグレーゾーンとされています。
つまり、日本国内からベラジョンカジノで遊ぶことに対して、「違法性はある」が「違法ではない」ということになります。もちろん1%でも違法性がある場合、逮捕リスクは少なからず存在することになります。

それには日本国内の賭博法と、賭博法の成立要件が関係してきます。もし、ベラジョンカジノについて知らない方は、まず以下参考ページをご覧ください。

参考：ベラジョンカジノとは｜特徴や登録方法・ボーナス情報・信頼性を解説【2024年版】

ベラジョンカジノユーザーの違法性が低い理由

ベラジョンカジノには違法性がありますが、明確に「違法」と断言するだけの法律は存在しません。
そのため、ベラジョンカジノで遊んでも直ちに逮捕されるリスクは低いでしょう。

まずは、オンラインカジノと日本の法律の関係性について、理解を深めていきましょう。

ベラジョンカジノは完全に合法サイト

ベラジョンカジノはオランダのキュラソーに拠点を置いており、会社としての登記も以下のとおり、おこなわれています。

ベラジョンカジノの運営元は海外であり、ライセンスを取得して正式に運営していることが確認できます。

日本の法律には、海外で適正な手続きを経て運営しているオンラインカジノを取り締まる権限はありません。
なお、カジノが合法化されている国でも、適切な許可やライセンスを取得していないオンラインカジノサイトは違法です。日本人が利用しても違法になる可能性があります。

オンラインカジノの運営ライセンスの有無は重要なチェック項目なので、登録前には確認しておきましょう。

ベラジョンカジノは賭博開帳図利罪の適応外

日本の刑法に定められている賭博開帳図利罪とは、自身の利益を目的とし、賭博する場所を提供した主催者に問われる罪です。

刑法第186条2項 【賭博開帳図利罪】
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

引用：e-Gov法律検索

刑法186条2項において規定されており、違反した場合には3月以上5年以下の懲役が命じられます。
賭博開帳図利罪は、日本国内でおこなわれた賭博についてのみ、罰せられる法律です。 海外旅行先でカジノに立ち寄り、賭博をおこなっても、罪には問われませんよね。

これと同様の考え方で、国内に拠点がないベラジョンカジノは、賭博開帳図利罪の適応外であると考えられます。

オンラインカジノのユーザーを取り締る法律が無い

オンラインカジノの法律については、専門家の間でも認識の違い、「違法」や「合法」もしくは「グレーゾーン」と意見が割れています。オンラインカジノが違法と断言できない状況では、警察もユーザーを取り締まれないのが現状です。
現時点では、オンラインカジノユーザーが取り締まられる危険性は、極めて低いと考えられます。

しかし、ライセンスを保有していない海外オンラインカジノを利用すれば、確実に法に触れます。この観点から言うと、ベラジョンカジノの違法性は「グレーゾーン」の位置づけとなります。

有識者のオンラインカジノに対する法律的見解

オンラインカジノの違法性については、有識者の間で様々な議論がなされております。
ここでは、弁護士や政治家の意見を参考にしていきましょう。

津田弁護士の法律的見解

長きにわたり、オンラインカジノの違法性について疑問を呈している有名な弁護士がいます。

コールグリーン法律事務所の津田岳宏弁護士です。津田弁護士は、2016年、オンラインカジノを利用していたユーザー3人が賭博罪に問われた事件で、弁護を担当しました。このうち数名は、裁判官による略式起訴に応じ、罰金を支払っています。
しかし、残りの1人は、これを不服とし、争う姿勢を見せます。この残る1人を弁護したのが、津田弁護士です。

当時、この事件の論点は「必要的共犯」で語られることが多かったといいます。
必要的共犯とは、多数の人の関与が予想される犯罪のことです。賭博罪も、複数人がいないと成立しない犯罪のひとつです。。オンラインカジノの場合、賭博行為の場所を提供した運営者と、賭博をおこなった複数人のユーザーが、ともに必要的共犯であると考えられます。
胴元であるオンラインカジノサイトは、海外で合法的なライセンスを取得しているため、賭博開帳図利罪には問えません。

他方で、同じ当事者であるオンラインカジノサイトのユーザーは、単純賭博罪に問われています。
「必要的共犯である両者が同等に処罰されないのは、矛盾している」と、議論されていました。

しかし津田弁護士は、真の問題点は別にあると訴えました。
賭博行為において、おもに刑事責任を負うのは賭博の場を提供したカジノサイトであり、ユーザーはあくまでも付随的な責任を負うものです。また賭博行為の操作は、胴元を検挙し、健全な社会を構築することにあります。

それにも関わらずこの事件では、胴元であるサイト運営者を賭博開帳図利罪に問えないまま、ユーザーに単純賭博罪の容疑をかけ、罰則を与えようとしています。「従属関係にあるユーザーのみが罪に問われるのは、賭博犯罪において妥当性を欠く」というのが、津田弁護士の見解です。

参考：弁護士法人コールグリーン法律事務所

政府関係者の答弁書

オンラインカジノが違法なのか合法なのか。じつは国会の場でも、政府関係者による答弁がおこなわれています。
2013年10月、衆議院議員の階猛氏が、賭博罪および富くじに関する質問書を提出しています。この質問書に対する答弁書が、当時の内閣総理大臣、安倍晋三氏から以下のとおり、発表されています。

• オンラインカジノが賭博罪に当たるかどうかは、個々に判断すべき事柄であり、答弁は差し控える
• 一般論としては、賭博行為と賭博場開帳行為の一部が日本国内でおこなわれた場合、刑法185条および刑法186条が成立することがあると考えられる

上記をもう少し分かりやすく、解釈すると、
「政府としてのコメントは差し控えるが、一般論としてはオンラインカジノが賭博罪に当たることは考えられる」ということです。

2020年2月にも、衆議院議員丸山穂高氏が、オンラインカジノに関する質問書を政府に提出しています。
その質問書に対する答弁書も、当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏から発表されています。

• オンラインカジノについて、政府として確立した定義は有していない
• オンラインカジノに関する新たな法律の制定や改正は、現時点では検討していない

明確な発言を避ける答弁は、日本の政治家らしいズルさを感じさせますね。

参考：オンラインカジノに関する質問主意書

ベラジョンカジノの運営実績から逮捕リスクを考察

ベラジョンカジノには、怪しいオンラインカジノサイトには真似できない運営実績があります。

国内大手メディアの宣伝活動

ベラジョンカジノは、多くの国内メディアでCMを流しています。2021年には、人気ラジオ番組の「オールナイトニッポン」で、ベラジョンカジノの無料版CMの配信がスタート。

同年、スポーツコンテンツ配信サイトのDAZN（ダゾーン）でも、ベラジョンカジノ無料版のCMが配信されています。そのほか、BS朝日やAbemaTVなどの衛星波テレビでもCMが流れるなど、大手メディアでの宣伝活動が活発におこなわれている印象です。

ベラジョンのアンバサダーには有名人が就任

2021年8月には、サッカー日本代表選手である吉田麻也氏が、ベラジョンカジノ無料版のアンバサダーに就任しています。DAZNではテレビCMも放映され、ファンを驚かせました。

Twitter上では、アンバサダー就任記念のキャンペーンも開催されていました。
また、人気YouTuberのラファエルさんも、ベラジョンカジノ無料版の公式アンバサダーに就任しており、YouTube内で、ベラジョンカジノの無料ゲームを紹介しています。

もしもベラジョンカジノがライセンス取得を偽っていたり、ユーザーに対して詐欺行為をおこなったりするオンラインカジノサイトなら、有名人側からアンバサダー就任を断られるでしょう。

オンラインカジノの逮捕事例

オンラインカジノはグレーゾーンですが、過去には逮捕者も出ています。オンラインカジノに関する逮捕者の事例を、いくつか紹介します。

ドリームカジノの経営者逮捕

2016年6月には「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕されました。
ドリームカジノは、イギリスに拠点を持ち、ライセンスも取得していると公表していました。しかし実際の拠点は大阪にあり、日本国内で運営されていました。

ユーザーが逮捕されたとの情報はありませんが、警察からユーザーに対して警告が出たようです。

スマートライブカジノで初の逮捕者

2016年3月には、海外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」のユーザーが逮捕されました。
オンラインカジノのユーザーが逮捕されたのは全国初のこと。この事件で不起訴を勝ち取ったのが、先ほど紹介した津田弁護士です。

不起訴処分になったとはいえ、オンラインカジノユーザーに衝撃を与えたのは、いうまでもありません。

NetBanQ（ネットバンク）の運営者逮捕

2016年、決済サービス「NetBanQ（ネットバンク）」の運営者が逮捕される事件が起こります。

ネットバンクは、オンラインカジノへの入出金を取り扱う決済サービスを提供していました。
本事例の問題は、日本国内で日本人を対象としてサービスを提供した点です。その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けました。

ベラジョンカジノの違法性に関する結論

ベラジョンカジノは、正式にライセンスを取得している海外オンラインカジノです。

オンラインカジノでも賭博罪に当たる可能性がありますが、海外に拠点を置くオンラインカジノで賭博罪が適用される可能性は、低いと考えられます。オンラインカジノそのものを規制する法律がないため、現時点ではグレーゾーンといえるでしょう。しかし、政府がオンラインカジノの規制に向けて動き出しているとの情報もあるため、油断は禁物。

今後の動向や法改正に注目し、安全にベラジョンカジノで遊んでくださいね。